相続人代表の方が不動産会社に売却依頼をして実際に購入希望者から意思表示があった際に、相続人の中のお一人が売却に反対され結局売却が出来なかったというケースがあります。

このケースは相続登記の有無に関わらず起きる可能性があり、遺産分割協議書をしっかりと作成する事が一番の防止策になると思われます。